憲法２５条は「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障し、それに基づき労基法は「人たるに値する生活」を目的とした最低基準を義務づけています。医療費・社会保険料などの負担によって生活は圧迫され、今日ほど生計費原則の賃上げが求められているときはありません。 商品の価値は労働量によって決まる 生活費に見合った賃金は、商品生産が全面的にいきわたる資本主義社会では当たり前の経済ルールです。生産手段をもたない労働者は、自分自身のなかに備わっている、肉体的、精神的能力の総体である労働力を売ることによってしか生活できません。 売り買いという行為には必ず価格がつきます。価格がつくということは商品です。その意味では労働力も商品です。商品は買い手にとっては使用を目的とします。しかし売り手にとっては使用価値は必要ではなく、その商品を売るときの価格だけが必要です。（企業はそれが目的）ではその価格は何によって決まるのか。その商品をつくるのに費やされた労働の量によって決まってきます。 自然の水や酸素でも、労働が費やされていればそれを売るときには価格がつき商品となります。こうした労働の量が、商品の価値つまり売るときの価格を決めます。 労働の量が多ければ商品の価値は大きく、価格は高くなり、少なければ安くなります。もちろん価値はそのまま価格と固定的に結びついているものではありません。無規律に繰り返す需要と供給の変動を通して価格の平均として現れます。また需要と供給が一致したときは、なにが商品の価値を規定するかということです。主観的な満足度を基準とした効用価値説は、不等価取引にもとづいた考えで、そこから一般的な法則は引き出されません。 福岡県　北九州市　若松区　ビジネスホテル　うめかぜ組合

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